税務・会計
当事務所は、巡回監査を実施することによりお客さまと面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、面談等をとおして得られるお客さまからの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客さまの強みや経営課題等を分析し報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
月次巡回監査
貴社に出向き巡回監査を実施します。
巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。
金融機関からの信頼度を高める会計・決算を支援
「記帳適時性証明書」を発行します。
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ
ＴＫＣモニタリング情報サービスとは？
ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、ＴＫＣ全国会会員が巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
●早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。
